更新日:2025/12/26
強度行動障害者体験利用加算とは、強度行動障害を有する方が短期間・体験的に共同生活援助等(障害者グループホーム)を利用する際に算定される加算です。
主に病院や入所施設で暮らしている方の地域生活への準備や移行を支援することを目的として設けられています。
【単位数】
400単位/日
【要件】
① 行動関連項目合計点数が10点以上の者であって、指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を体験的に利用する者であること。
※ 行動関連項目とは
障害福祉サービスを受ける際に行う障害支援区分の調査に併せて把握する「行動関連項目」の合計点数を指します。
受給者証の特記事項欄に記載されており、利用者の行動状況や支援の必要性を評価する項目です。
参考 ☞「強度行動障害」とは
② 強度行動障害支援者養成研修又は行動援護従業者養成研修の修了者を配置すること。
この加算を算定する事業所では、以下のいずれかを満たす必要があります。
• サービス管理責任者または生活支援員のうち1名以上が「実践研修」修了者であること。
• 生活支援員の20%以上が「基礎研修」修了者であること。
※ 強度行動障害支援者養成研修とは
都道府県などの指定を受けた研修実施機関が行う研修で、基礎研修と実践研修の2段階に分かれています。
多くの自治体ではオンライン形式の実施(2日程度)が増えていますが、実施形態は地域により異なります。
本記事では、共同生活援助(グループホーム)を中心に解説しているため、「行動援護従業者養成研修」についての詳細は省略します。
③ 重度障害者支援加算を算定している場合は、加算されません。
強度行動障害者を受け入れる際に算定できる加算は他にもあります。
【強度行動障害者地域移行特別加算】
300単位/日
障害者支援施設等に1年以上入所していた強度行動障害を有する者に対して、 地域で生活するために必要な相談援助等を強度行動障害支援者養成研修修了者等が実施した場合に算定される共同生活援助(障害者グループホーム)にのみ算定される加算です。
【重度障害者支援加算】
180単位~/日
重度の障害をお持ちの利用者に対して、専門的な支援体制を整えて支援を行う場合に算定できる加算です。
強度行動障害者体験利用加算や強度行動障害者地域移行特別加算と同時に算定できない点に注意が必要です。
地域移行支援とは、障害者総合支援法に基づく「地域相談支援」の一つで、入所施設や精神科病院などで生活している障害のある方が、地域で自立した生活を送れるように支援するサービスです。
支援内容には、退所・退院に向けた準備や住まいの確保、関係機関との調整、生活訓練などが含まれます。
近年、国全体として「地域生活への移行促進」が政策的に強く推進されており、施設依存型から地域生活中心型への転換が進んでいます。
そのため、重度障害者や強度行動障害のある方を地域で支える事業所の役割は、今後さらに重要性が高まるといえます。
強度行動障害者体験利用加算は、強度行動障害のある方が地域での生活を体験できるよう、適切な支援体制を整えた事業所を評価する制度です。
病院や入所施設での長期的な生活から、地域での自立した暮らしへと移行するための大切なステップを支援する役割を担っています。
グループホームを運営する中では、地域社会との関わりや協力が欠かせません。
実際の運営では、地域住民や関係機関との連携が想像以上に重要になる場面も多くあります。
こうした取り組みを通じて、地域の理解と共感を広げながら、多様な人が互いに支え合い、安心して暮らせる環境を整えていくことが求められます。
強度行動障害者体験利用加算は、単なる加算制度にとどまらず、地域社会全体で支え合う仕組みを育てるための一歩でもあります。
ソーシャルインクルージョン(社会的包摂)の実現に向けて、支援事業所や地域の力をつなぐ重要な制度といえるでしょう。
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