更新日：2025/12/10

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算とは、視覚、聴覚、または言語機能に重度の障害がある利用者に対して、より手厚い支援体制を整えている事業所が算定できる加算です。
対象となる事業所では、重度障害者の受入割合や、専門性を有する職員の配置状況に応じて、（Ⅰ）または（Ⅱ）に区分されます。
この加算は、多様なコミュニケーション手段を必要とする利用者に配慮した支援体制の整備を目的としています。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）の要件

【単位数】　
51単位／日

【事業所要件】
生活介護、施設入所支援、共同生活 援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型

【対象者要件】
※1 視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者が利用者数の100 分の50以上であって、※2 視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する職員を利用者の数を40で除した数以上配置していること。

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）の要件

【単位数】
41単位／日

【事業所要件】
生活介護、施設入所支援、共同生活 援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型

【対象者要件】
※1 視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者が利用者数の100 分の30以上であって、※2 視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する職員を利用者の数を50で除した数以上配置していること。

※1【視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者とは】
指定権者によって解釈が異なる場合もありますが、多くの場合以下のいずれかに該当する方を指します。

※2【視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有するとは】
次のいずれかに該当する者を指します。

※資格要件はありませんが、実地指導の際に指摘されないよう、根拠となる資料をいつでも提示できる状態にしておくと望ましいでしょう。

まとめ

令和4年度の『障害福祉サービスにおける視覚・聴覚言語障害者に対する支援の在り方に関する実態調査』によると、視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の算定状況は、全請求事業所に対して約1％で推移しており、大きな増減は見られません。
これは、マイナーな加算である一方、一定の事業所が継続的に算定していることを示しています。
また、算定要件が難しいため、断念する事業者も一定数存在するといった背景もあります。
採用の際に点字対応、歩行支援、手話通訳などのスキルをチェックすることはあまりないかもしれませんが、こうした人材を配置しておくと、加算の算定に有利となります。

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