相談支援事業所が地域生活支援拠点等に位置付けられている場合は、地域体制強化共同支援加算の要件を満たすことから、地域体制強化共同支援加算の対象となる。
「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」の記載については、データ処理システム上の事由から、地域生活支援拠点等が「２．該当」の場合、地域体制強化共同支援加算対象は「１.なし」を選択するようお願いをしていること。
なお、地域生活支援拠点等の位置付けと地域体制強化共同支援加算の関係について、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」の記載方法を以下のとおり整理したので、参照いただきたい。

参画先については、市町村協議会への参画が基本であるが、市町村協議会内のどの会議等に参画するかについては問わない。
専門部会や協議会の運営会議等も含まれるほか、相談支援事業所の連絡会等が個別事例の報告等、地域づくりに向けた検討を行う場として協議会に位置づけられている場合も同様である。（地域体制強化共同支援加算においても同様。）
また、定期的であるとは、やむを得ない理由がある場合を除き、参画している会議等の開催時において原則として出席することをいう。
なお、会議等の開催頻度や年間の開催回数は地域の実情に応じた適切な実施計画を立案して実施するものであるが、個別事例の検討を通じて地域課題の検討を行う取組については、月に１回程度は実施することが望ましい。

当該加算で協議会等へ報告する事例として想定しているものとしては、利用者の支援に当たって地域における課題があるものであって、当該課題の解決に当たって、広く関係者間で検討等を行う必要があるものであるため、事例の選定にあたってはその点に留意すること。
なお、例えば、同一の世帯に複数の利用者がいる場合であって、それぞれ抱える課題が同一の地域課題によるものと考えられる場合については、当該加算を1回のみ算定するものとする。

地域生活支援拠点等は、市町村又は障害保健福祉圏域で整備することになるため、事業所が地域生活支援拠点等に位置付けられているか否かは、事業所の所在する市町村等に確認されたい。
なお、都道府県においては、平時から市町村と連携し、各市町村内で地域生活支援拠点等に位置付けられている事業所等を把握しておくことが望ましい。

医療機関や教育機関等の事業者をはじめ、利用者を取り巻く関係者（ボランティア、自治会等）を含む。