以下に記載する例のとおり、同一の支援業務においては複数の加算を算定することはできないため、いずれかの加算を選択し請求を行う必要がある。

以下の加算については、基本報酬を算定しない月にのみ算定可能である。

厚生労働省令（第 34 条の 54）において支給期間は、サービス利用支援を実施する月から支給決定障害者等に係る支給決定の有効期間又は地域相談支援給付決定障害者に係る地域相談支援給付決定の有効期間のうち最も長いものの終期の月までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間とされている。
このため、以下に示す方法により算定すること。

（ⅰ）支給決定期間とサービスの利用終了月が同一の場合サービス利用終了から起算して６月の範囲内で支援が終了した後に支給決定期間の終期月分として改めて請求すること。

（ⅱ）支給決定の有効期間内にサービスを受ける必要がなくなった（サービスの利用を終了した）場合支給決定の有効期間内の支援として通常のとおり請求すること。

（ⅰ）の場合、

については、原則として終期月に実施することとされている継続サービス利用支援と同月の請求となることから、国保連合会での一次審査のチェックは警告として市町村審査の対象となるため、市町村においては適正な請求であるか確認の上支給すること。

（ⅱ）の場合において、サービスの利用終了に伴い、支給決定の取消しを行った場合については、（ⅰ）と同様の方法によって請求を行うこと。
「保育・教育等移行支援加算」についても算定方法及び審査方法の取扱いは同様である。

以下の図のとおり、居宅介護支援事業所等連携加算を取得した場合は、加算を取得した最終月から６月経過するまでは、初回加算を取得できないという趣旨である。

指定居宅介護支援事業所、指定居宅介護予防支援事業所、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、専修学校、大学、特別支援学校、企業及び障害者就業・生活支援センター

「居宅介護支援事業所等連携加算」等の対象として「情報提供」を行う場合の「心身の状況等」とは、「入院時情報連携加算」において具体的に掲げた内容（※）等の情報提供を指す。
（※）当該利用者の心身の状況（例えば、障害の程度や特性、疾患・病歴の有無など）、生活環境（例えば、家族構成、生活歴など）、日常生活における本人の支援の有無やその具体的状況及びサービスの利用状況

①　障害福祉サービス等の支給決定期間中については、当該加算を算定できる①～⑥に定める場合毎に、当該期間中に２回まで算定できるものである。

例：１月【①】２月【①・②】３月【②】４月【①・③】 　
➡　①：２回　②：２回　③：１回算定可（４月の①のみ上限到達のため算定不可）

②　障害福祉サービス等の支給決定期間後の６月間は、当該加算を算定できる①～⑥に定める場合毎に、1 月あたり各１回まで算定できるものである。

例：１月【①・③】２月【①・②】３月【②】４月【①・②・③】
➡　①：３回　②：３回　③：２回算定可
※　保育・教育等移行支援加算についても同様