「高次脳機能障害支援養成研修の実施について」（令和６年２月19日付け 障障発 0219 第１号・障精発 0219 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長及び精神・障害保健課長通知）の別添実施要綱で定める標準的なカリキュラムと同等の内容であると認められる研修が該当する。
例えば、高次脳機能障害情報・支援センター（国立障害者リハビリテーションセンター）が実施した「令和５年度高次脳機能障害支援・指導者養成研修会（実践研修）」（３日間研修）や高次脳機能障害の支援拠点機関等が同センターから研修パッケージを借り受けて実施した高次脳機能障害支援養成研修（基礎研修及び実践研修）については、これに該当するものである。
なお、研修の時間数の下限等については一律に定めるものではないが、講演や研修等の一部として高次脳機能障害の概略に触れただけのものや、標準的なカリキュラムの限定された一部分のみの講義を実施しただけのもの等については認められない。

過去に実施した研修の修了者の名簿が管理されているなど、都道府県において研修の受講状況を確認できる場合については、差し支えない。

紛失した等の理由により申請者の修了証を確認できない場合でも、例えば研修を実施した都道府県において、修了者のリストを作成しており確認できる場合等、都道府県において当該申請者が確実に研修を修了していると認められる書類等がある場合には、研修を修了したものと認めても差し支えない。

貴見のとおり。
「高次脳機能障害支援養成研修の実施について」（令和６年２月19 日付け障障発 0219 第１号・障精発 0219 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長及び精神・障害保健課長通知）の別添実施要綱に基づき実施された研修は全国で統一されたカリキュラムであるので差し支えない。
なお、修了証において高次脳機能障害支援養成研修に準ずる研修として記載されているものについても、研修カリキュラム等を確認して、高次脳機能障害支援養成研修と同等の内容であると都道府県が認める場合には、研修を修了したものと認めても差し支えない。

原則として医師の診断を文書で確認することとし、診断書、診療情報提供書等によるものとする（精神障害者の場合は精神保健福祉手帳、自立支援医療（精神通院医療）の受給者証も可）が、医師の診断が明確に確認できる看護サマリー、リハビリテーション計画等の文書により確認することとしてもよい。

研修修了者と対象者となる利用者がそれぞれ１名のみである場合、複数の加算を算定することはできず、行動障害者支援体制加算（Ⅰ）、精神障害支援体制加算、高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）のいずれか一つの加算を選択して算定することとなる。
なお、上記で算定しなかった加算については、（Ⅱ）の区分で算定することができるため、申し添える。

各種支援体制加算（Ⅰ）の要件を満たす場合、全ての利用者の基本報酬について加算されるものである。
また、要件を満たすためには、研修修了者が各種支援体制加算で対象者と規定する利用者に対して支援を行う必要がある。

原則として、研修修了者がサービス利用支援又はモニタリングを行っていることを要する。
なお、研修修了者が他の相談支援専門員と共同で利用者を担当している等により、サービス利用支援又はモニタリングの業務の一部を担当している場合であっても、その他の相談支援専門員に対する指導・助言等の体制が確保されている場合については、研修修了者が計画（障害児）相談支援を行っていることと扱って差し支えない。