更新日：2025/12/09

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ～Ⅲ）とは

「福祉専門職員配置等加算（Ⅰ～Ⅲ）」は、障害福祉サービスなどを提供する事業所において福祉専門職員や常勤職員を一定の割合で配置していることを要件に、報酬に上乗せできる加算制度です。
良質な人材を確保し、支援の質を高めることを本旨としています。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ～Ⅲ）の内容

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ～Ⅲ）とは、事業所における有資格職員の配置割合に応じて３段階に区分される加算です。

この加算は、有資格職員の割合が最も高い「Ⅰ」から、基準を満たす最低水準の「Ⅲ」まで３段階に区分されています。
なお、共同生活援助においては「福祉専門職員配置等加算（Ⅰ～Ⅲ）」のいずれかを算定していれば、キャリアパス要件Ⅴの条件を満たすことができます。
※キャリアパス要件とは、処遇改善加算を算定するために必須な要件の一つです。

【単位数】
15単位／日

【要件】
常勤の直接処遇職員のうち、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師のいずれかの資格を有する職員が35％以上在籍している事業所が算定できます。

【単位数】
10単位／日

【要件】
常勤の直接処遇職員のうち、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士・公認心理師のいずれかの資格を有する職員が25％以上在籍している事業所が算定できます。

【単位数】
6単位／日

【要件】
以下のいずれかの条件(常勤換算)を満たす事業所が算定できます。

※直接処遇職員とは以下のような職員を指します。
「生活指導員・生活支援員」「就労支援員」「職業指導員」「地域移行支援員」「ホームヘルパー」「児童指導員・保育士」「世話人」

【常勤とは】
常勤とは、正社員やパートなどの雇用形態によって決まるものではなく、勤務時間の長さによって「常勤」と「非常勤」に区分されます。
各事業所では、常勤職員として勤務すべき時間が週32～40時間の範囲で定められており、この勤務時間に達している職員を常勤、それに満たない職員を非常勤と判定します。
なお、事業所で常勤の勤務時間を32時間未満に定めている場合も、最低32時間を基準として区分されます。

【常勤換算とは】
福祉専門職員配置等加算では、常勤換算という基準で判断されます。
常勤換算とは、勤務時間に応じてパート職員や短時間勤務者をフルタイム換算して計算する方法で、人数基準や割合を算出する際に用いられます。

たとえば、
週所定労働時間（例：週40時間）のフルタイム職員が3人勤務している場合、『常勤換算：３人』と考えられます。

週所定労働時間がフルタイムの半分のパート職員（例：週20時間）が1人勤務している場合『常勤換算：0.5人』となります。
(週20時間　÷　所定労働時間40時間　＝　0.5　)

上記のような事例だと、

常勤3.5人　÷　直接処遇職員（常勤と非常勤の合計人数4人）　＝　0.875

となり、87％以上が常勤職員であるといえます。

まとめ

共同生活援助において、福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰを算定するためには、福祉専門職員配置等加算（Ⅰ～Ⅲ）のいずれかを併せて算定する必要があります。
ただし、最も取得しやすいとされる加算Ⅲであっても、常勤職員割合75％以上や勤続3年以上の職員割合30％以上といった厳しい基準が設けられています。
そのため、福祉専門職員配置等加算の算定が難しい場合には、処遇改善加算の算定区分そのものを見直す必要があります。

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