更新日：2026/01/07

キャリアパス要件Ⅴ

介護職員の賃金改善を目的として導入された「福祉・介護職員等処遇改善加算」は、今では福祉分野に欠かせない制度となっています。
その中で令和６年度（2024年度）の制度改正により注目されているのが「キャリアパス要件Ⅴ」です。
キャリアパス要件Ⅴでは、介護福祉士などの配置要件などを定めることにとり、サービスの質を担保することを目的としています。

キャリアパス要件Ⅴの内容

キャリアパス要件Ⅴで満たすべき項目は、以下の通りです。

共同生活援助（グループホーム）においては、「福祉専門職員配置等加算（Ⅰ～Ⅲ）」を取得している場合、キャリアパス要件Ⅴを満たしているものとみなされます。

なお、共同生活援助における「介護福祉士等」とは、以下のいずれかの資格を有する者を指します。

これらの専門職を一定割合で配置することにより、支援体制の専門性を高め、サービスの質の向上を図ることが目的とされています。

共同生活援助における福祉専門職員配置等加算（Ⅰ～Ⅲ）とは

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ～Ⅲ）とは、事業所における有資格職員の配置割合に応じて３段階に区分される加算です。

この加算は、有資格職員の割合が最も高い「Ⅰ」から、基準を満たす最低水準の「Ⅲ」まで３段階に区分されており、共同生活援助においては、「福祉専門職員配置等加算（Ⅰ～Ⅲ）」のいずれかを算定していれば、キャリアパス要件Ⅴの条件を満たすことができます。

常勤とは、正社員やパートなどの雇用形態によって決まるものではなく、勤務時間の長さによって「常勤」と「非常勤」に区分されます。
各事業所では、常勤職員として勤務すべき時間が週32～40時間の範囲で定められており、この勤務時間に達している職員を常勤、それに満たない職員を非常勤と判定します。
なお、事業所で常勤の勤務時間を32時間未満に定めている場合も、最低32時間を基準として区分されます。

福祉専門職員配置等加算などの人員配置基準において、常勤換算という基準で判断されます。
常勤換算とは、勤務時間に応じてパート職員や短時間勤務者をフルタイム換算して計算する方法で、人数基準や割合を算出する際に用いられます。

たとえば、
週所定労働時間（例：週40時間）のフルタイム職員が3人勤務している場合、『常勤換算：３人』と考えられます。

週所定労働時間がフルタイムの半分のパート職員（例：週20時間）が1人勤務している場合『常勤換算：0.5人』となります。
(週20時間　÷　所定労働時間40時間　＝　0.5　)

上記のような事例だと、

常勤3.5人　÷　直接処遇職員（常勤と非常勤の合計人数4人）　＝　0.875

となり、87％以上が常勤職員であるといえます。

まとめ

福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰ～Ⅳのうち、最も加算額が高い加算Ⅰを算定するには、キャリアパス要件Ⅰ～Ⅴすべてを満たす必要があります。
キャリアパス要件は数字が大きくなるほどハードルが高くなる傾向があり、事業所における体制整備の重要性は増しています。
特に要件Ⅴでは、福祉専門職員配置等加算（Ⅰ～Ⅲ）の算定が求められるため、資格保持者の確保は喫緊の課題です。
また、職員に長期間働いてもらうためには、研修や勤務環境の整備、労働条件の改善など、雇用環境の充実が不可欠です。

その一方で、要件Ⅴの達成が難しい場合には、加算Ⅰではなく加算Ⅱを算定する事業者も少なくありません。
各事業所の実情に合わせ、柔軟に運用することが大切です。

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