更新日：2025/11/27

グループホームの収入構造は一見すると複雑に見えますが、根本は「サービス提供に対して国が支払う報酬」と「利用者が自己負担する生活費」の二本柱で成り立っています。
この記事では、具体例を交えながら報酬体系を構造的に整理し、全体像をつかんでいただくことを目的としています。
今回は理解を深めるために要点を絞り、できるだけシンプルな例を用いて解説します。

グループホームの報酬とは

グループホームを運営するためには、日々の運営費が必要です。主な収入源は次の2つです。

これらを合わせて事業所の運営費が成り立っています。

報酬の仕組み

障害福祉サービス費は、大きく「基本報酬」と「加算・減算」に分けられます。

基本報酬の算定式は、

【サービスごとに定められた単位数】×【地域区分に応じた1単位あたりの単価】＝ 基本報酬額（円）

となります。

ここでは、最も一般的な形態である、介護サービス包括型のグループホームを想定して解説します。

①　まず、１日の利用者一人当たりの単位数を計算します。
グループホームの場合、以下のような数字になっています。

参考　☞厚生労働省　令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

※「6:1」とは、利用者6人に対し職員1人を配置する基準を示します。令和6年度改定により、従来の「4:1」区分は廃止され、6:1に一本化されました。

【具体例】
例えば、区分４の利用者が２人、区分５の利用者が２人入所している場合の計算式は、

となり、【サービスごとに算定した単位数】は１６５６単位となります。

まず、地域区分の確認を行います。
サービスの種類や地域で区分分けされています。

【具体例】
埼玉県越谷市の場合だと、６級地となっています。
参考　☞地域区分（市町村ごとの級地）の年度別一覧表

給地区分に基づき、1単位の単価を求めます。

【サービス・地域ごとに設定されている１単位の単価】は埼玉県越谷市の場合、10.48円であることがわかりました。

【サービスごとに算定した単位数】と【地域区分に応じた1単位あたりの単価】の2つの数字の具体例が出そろったので式に当てはめていきます。

【1656単位】×【10.48円】＝17354円　　※小数点以下切り捨て

17354円は1日の基本報酬なので、営業日数を掛けます。

17354円　×　31日　＝537974円

今回の例のようなグループホームの場合、1月の基本報酬が537974円であることがわかりました。

この基本報酬に様々な『加算・減算』を行うことによって、国保連から支払われる報酬が決定されます。

利用者から支払われる家賃、光熱費、雑費等とは

障害者グループホームを利用する際、福祉サービス費は原則1割負担です。
所得に応じた負担上限額制度により、多くの利用者は実質負担なしか1割負担で利用でき、残りの9割は公費（国・自治体）で賄われます。

しかし、生活に必要な費用として、利用者は主に以下の項目を自己負担します。

これらの実費は、実際に発生した料金の範囲で利用者に請求します。
利用者は、障害者年金や工賃、生活保護費などで支払い、事業者に納付します。

まとめ

上記のような障害者グループホームの報酬や利用者の自己負担に加え、各種の補助金・助成金制度を活用して運営を行うことができます。
なお、報酬の基準や加算の算定方法、補助金の公募条件や上限額などは年度ごとに変更されることが多いため、常に最新情報を把握しておくことが、安定した運営につながります。

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