共同生活援助（障害者グループホーム）の減算一覧

減算とは、一定の運営要件を満たさなかった場合に、報酬から一定額が差し引かれる制度です。
これは、事業所がやるべき義務を怠ったときのペナルティ（制裁）的な側面が強いものです。
本記事では、障害福祉サービスの共同生活援助（グループホーム）において適用される減算項目を一覧にまとめました。
各減算の具体的な要件や適用率、対象となる状況については、リンク先のページでご確認ください。

大規模住居等減算

入居定員が一定以上の共同生活住居に対し、一定の報酬単位を減算します。
【減算単位数】
5％～13％

大規模住居等減算

共同生活援助（障害者グループホーム）における大規模住居等減算の概要を解説。減算の対象条件、定員規模別の減算率、一体的運営の考え方や制度の趣旨をわかりやすくまとめています。

人員欠如（サービス提供職員欠如）減算

指定基準に定める人員（直接処遇職員）が十分でない場合、その割合や欠如期間に応じて減算します。
【減算単位数】
30％～50％

サービス提供職員欠如減算

障害福祉サービスにおけるサービス提供職員欠如減算の仕組みを解説。対象事業、減算率、開始時期、常勤換算の考え方や具体例まで分かりやすくまとめています。

サービス管理責任者欠如減算

サービス管理責任者の人員基準が確保されていないときに、その期間に応じて適用します。
【減算単位数】
30％～50％

サービス管理責任者欠如減算

サービス管理責任者欠如減算とは、配置基準を満たさない場合に算定額が減算される制度です。対象事業、減算率、個別支援計画未作成減算との違いを分かりやすく解説します。

個別支援計画未作成減算

個別支援計画が作られていない、または関連事務が不適切な場合、その期間に応じて減算します。
【減算単位数】
30％～50％

個別支援計画未作成減算

個別支援計画未作成減算の概要を解説。対象サービス、減算率、作成・交付のタイミング、適用事例や減算が発生する主な原因まで、障害福祉事業所向けにわかりやすく整理しています。

個人単位ヘルパー長時間利用減算

「個人単位」で居宅介護等を利用した場合に、同一日に一定以上の長時間利用が発生すると、減算されます。
【減算単位数】
5％

個人単位ヘルパー長時間利用減算

共同生活援助における「個人単位ヘルパー長時間利用減算」を解説。減算の対象要件、8時間以上利用時の考え方、特例措置の概要や単位数、実務上の注意点をわかりやすくまとめています。

身体拘束廃止未実施減算

身体拘束を廃止するための指針が整備や研修が不足している場合、減算されます。
【減算単位数】
1％～10％

身体拘束廃止未実施減算

身体拘束廃止未実施減算とは、障害福祉サービス事業所で身体拘束廃止の取組が未実施の場合に報酬が減算される制度です。対象サービス、減算率、要件、適用期間をわかりやすく解説します。

虐待防止措置未実施減算

虐待防止委員会を設置していないなど、虐待防止の仕組みが整っていない場合、減算されます。
【減算単位数】
1％

虐待防止措置未実施減算

虐待防止措置未実施減算の概要を解説。障害者虐待の5類型、全障害福祉サービスにおける減算内容、委員会設置・研修実施・担当者配置の3要件、新規事業所の注意点を分かりやすくまとめています。

業務継続計画（BCP）未策定減算

BCP（事業継続計画）が策定されていない場合、減算されます。
【減算単位数】
3％

業務継続計画(BCP)未策定減算

障害福祉事業所に義務化された業務継続計画（BCP）未策定減算を解説。対象サービス、減算率、要件、遡及適用、経過措置まで分かりやすくまとめています。

情報公表未報告減算

情報公表制度に基づく報告を行う義務を怠った場合、減算されます。
【減算単位数】
10％

情報公表未報告減算

令和6年度報酬改定で新設された「情報公表未報告減算」を解説。対象サービス、減算率、適用期間、例外、実務上の注意点を分かりやすくまとめています。

まとめ

共同生活援助事業者は、指定権者による指定更新および定期的な実地監査を受ける必要があります。
これらの場面で指定基準に違反している事項が確認された場合、改善指導に加え、該当する減算の適用を指摘されることがあります。
指導や監査の運用には自治体ごとに一定の差異が見られる場合もありますが、いずれにしても、事業所としては基準を確実に遵守し、減算が発生しないよう適切な体制を構築することが重要です。