更新日：2026/01/16

業務継続計画(BCP)未策定減算

障害福祉事業所において、有事の際にも支援を継続し、利用者の健康や生命を守ることは極めて重要です。
そのため、事業所には「業務継続計画（BCP）」の策定が義務づけられています。
ここでいう有事とは、大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、 サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態を想定しています。
こうした計画を策定していない場合、報酬が一定の割合で減算される仕組みが設けられており、これを「業務継続計画（BCP）未策定減算」といいます。

業務継続計画(BCP)未策定減算の概要

【対象事業】
全ての障害福祉サービス

【減算単位】

【要件】
①　感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務 再開を図るための計画（業務継続計画）を策定していない。
②　当該業務継続計画に従い必要な措置を講じていない。

※ 令和7年10月1日から新しく始まった制度就労選択支援については、令和９年３月31日までの間、減算を適用しない経過措置が設けられています。

業務継続計画(BCP)未策定減算の適用期間

行政機関による運営指導などで、事業所が業務継続計画（BCP）を策定していないなどの不適切な運営が確認された場合、
減算は「発見時点」ではなく、「基準を満たさなくなった時点（未策定状態が始まった時点）」まで遡って適用されます。
たとえば、令和７年４月から業務継続計画未策定減算の対象となるサービスの事業所について、令和７年10月の運営指導等において、業務継続計画の未策定が判明した場合、令和７年４月分の報酬から減算の対象となります。

まとめ

「業務継続計画（BCP）」の策定義務は、令和6年度の報酬改定で新たに導入された制度です。
新型コロナウイルスの感染拡大が記憶に新しいように、集団生活を営む障害福祉事業所においては、業務を継続できる体制を整えておくことが特に重要視されています。
過去の経験を教訓に、発熱者への対応や食事提供のルールづくりなど、さまざまな事態を想定した備えが求められます。
また、感染症への対応だけでなく、災害時の避難訓練やサプライチェーン（供給網）の途絶時における補給体制の確保なども重要な要素です。
万一の事態にも支援を継続できるよう、利用者が安心して暮らせる環境づくりを進めていきましょう。

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