更新日：2025/11/29

障害福祉事業の要件とは

障害福祉事業を始めるには、まず自治体から「指定」を受ける必要があります。
指定を受けるためには、法律や基準で定められた複数の要件を満たさなければなりません。
主な要件は次の4つに大きく分けられます。

これらをすべて整えて初めて指定を取得でき、正式に障害福祉事業を開業することができます。
以下では、それぞれの要件について整理し、指定申請において重要となるポイントを解説します。

①　法人格の要件

法人格が必要ということは、事業主体が「法人」でなければ指定を受けられないことを意味します。
原則として法人格を持つ団体であることが条件であり、個人事業主としての開業は原則認められていません（一部の居宅系サービスを除く）。

障害福祉事業を始めるにあたっては、事業主体として法人格を取得する必要があります。
一般的に選ばれる法人の種類は次の4つです。

それぞれの法人には特徴があり、設立の目的や事業規模、資金調達の方法によって向き不向きがあります。
自分の事業に最も適した法人を選ぶことが、円滑な開業と安定運営の第一歩となります。

②人的要件

障害福祉事業の2つ目の要件は「人」、つまり人員配置です。
各障害福祉サービスには、定められた人員配置基準があります。
管理者、サービス管理責任者、生活支援員、世話人など、役割ごとに必要な資格などが定められており、これを満たさなければ指定申請は認められません。
そのため、スタッフの採用や資格の確認は、開業準備の早い段階から進めることが重要です。

③物件

障害福祉事業の3つ目の要件は「物件」です。
新規に事業を開業する際、多くの人が最初に悩むのが事業所の物件選びではないでしょうか。
物件選びを誤ると、指定が取得できなかったり、予想外の出費が発生したりするなど、事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
そのため、慎重かつ確実に選定することが重要です。
事業所の物件は、以下の法令に適合している必要があります。

また、指定権者（指定する権限を持つ地方自治体）によって運用や解釈が異なる場合があります。
したがって、事業を始める地域の指定権者に事前に相談し、法令や運用に適合した物件を選ぶことが不可欠です。

④　その他

上記の要件以外にも、指定権者が独自に求める条件があります。代表的なものには以下のような項目があります。

これらの要件は、指定権者によって内容や求め方が異なる場合があります。
そのため、申請前に綿密な打ち合わせを行い、必要な準備を進めることが重要です。

まとめ

障害福祉事業を始めるには、人員・設備・法人格といった複数の要件を満たすことが必要です。
要件を満たしていないまま準備を進めると、指定申請が受理されなかったり、追加対応で開業が大幅に遅れるケースもあります。
スムーズな立ち上げのためには、早い段階から要件を把握し、計画的に準備を進めることが成功への第一歩となります。

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