①　一人暮らしに向けた支援をした時
・　利用者が単身生活を希望していて、可能だと考えられる場合。
・　利用者の退去に向けて個別支援計画を見直し、実際に「一人暮らしの練習」になるような支援をした場合
・　この取り組みを始めてから 最長6か月間、(1,000単位／月)の加算がつきます。

②　居住支援法人や居住支援協議会と情報を共有した時
・　利用者が安心して住む場所を見つけられるように、居住支援法人や居住支援協議会と月1回以上情報共有をした場合、①の単位に加え (35単位／月)が加算されます。

③　居住支援法人と一緒に専門的な支援をした時
・居住支援法人と協力して、利用者に「在宅での療養上必要な説明及び指導」を行う。
・その上で、協議会や保健・医療・福祉の関係者が集まる会議に参加し、住宅確保や居住支援に関する課題を報告した場合、①の単位に加え(500単位／月)が加算されます。

①　共同生活援助（グループホーム）の「日中サービス支援型」である。
②　退去後を見据えた自立支援計画への見直しを行う。
③　入居中に退去後の生活についての相談援助を行う。
④　退去後３０日以内に利用者を訪問し相談援助を行う。

①　共同生活援助（グループホーム）のうち、「介護サービス包括型」と「外部サービス利用型」いずれかである。
②　利用者が単身生活を希望していて、可能だと考えられ、実際に「一人暮らしの練習」になるような支援をしたグループホーム。

①　利用者の希望を踏まえた上で、一定期間の支援の実施により、その退居後に一人暮らし等へ移行することを目的とした住居（移行支援住居）を１以上有すること。
※　移行支援住居とは、将来の一人暮らしに備えて、生活訓練や相談支援などを集中的に受けながら生活できる住居です。
　　一般のグループホームのように長期間共同生活を続けるのではなく、一定期間(多くの場合３年間)に限って生活することが特徴です。

②　移行支援住居への入居を希望する利用者の入居に際して会議を開催した上で、利用者の意向を反映した個別支援計画を作成すること。

③　移行支援住居の入居者に対し、住居の確保その他退居後の一人暮らし等に移行するための活動に関する相談、外出の際の同行、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整等の支援を実施すること。

④　居住支援法人又は居住支援協議会に対して、定期的に、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報を共有すること。
※　 居住支援法人・居住支援協議会とは：改正住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など)の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅の入居者への家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人または組織です。

⑤　居住支援法人と共同して、利用者に対して在宅での療養上必要な説明及び指導を行った上で、（自立支援）協議会や保健・医療・福祉等の関係者による協議の場に対し、住宅の確保及び居住支援に係る課題を定期的に報告すること。

①　グループホームのサービス管理責任者とは別に、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を持ったサービス管理責任者を利用者７人に対して１人以上配置すること。
②　移行支援住居の定員が２人以上７人以下であること。

以上の要件を満たし、利用者の退居に向け、一人暮らし等に向けた支援を行った場合に、１日につき所定単位数が加算されます。
⑴ 　利用期間が３年以内の場合 　　　　　　　　　80単位／日
⑵ 　利用期間が３年を超えて４年以内の場合 　　　72単位／日
⑶ 　利用期間が４年を超えて５年以内の場合 　　　56単位／日
⑷ 　利用期間が５年を超える場合 　　　　　　　　40単位／日