更新日：2026/03/24

一人相談支援事業所において強化型の基本法数を算定する方法

計画相談支援においては、相談支援専門員の配置状況や体制に応じて基本報酬が区分されています。
特に、相談支援専門員を手厚く配置している事業所については、「機能強化型サービス利用支援費」を算定することが可能です。
一方で、相談支援専門員が１名のみの体制で運営している事業所においては、原則として機能強化型サービス利用支援費の算定は困難であり、通常のサービス利用支援費を算定することになります。

これは、例えば機能強化型サービス利用支援費（Ⅳ）の要件として、

などが求められているためです。

しかしながら、複数の相談支援事業所が協働体制を構築し、一体的に運営されていると認められる場合には、各事業所単独ではなく全体として人員配置要件を満たすものとして取り扱われます。
そのため、一定の要件を満たした協働体制を構築することで、相談支援専門員が１名のみの事業所であっても、機能強化型サービス利用支援費の算定が可能となる場合があります。
本記事では、一人相談支援事業所における機能強化型サービス利用支援費の算定方法について解説します。

【報酬区分】

【機能強化型サービス利用支援費（Ⅰ）～（Ⅳ）の算定要件】

複数事業所の協働体制の構築について

相談支援専門員が１名のみの事業所において機能強化型サービス利用支援費を算定するためには、複数の相談支援事業所と協働体制を構築することが必要となります。
この協働体制は、令和３年度の報酬改定において、機能強化型の評価の中で位置付けが明確化されたものであり、複数事業所が連携することにより、体制の強化および支援の質の向上を図ることを目的としています。
具体的には、単独の事業所では対応が難しいケースに対して、他事業所の相談支援専門員が関与することによる専門性の補完や、緊急時における対応体制の確保などが想定されています。
また、この協働体制については細かな要件が定められており、

に限り、機能強化型サービス利用支援費の算定が可能となります。

協働体制の要件

協働体制による機能強化型サービス利用支援費の算定にあたっては、関係する複数の相談支援事業所間で協定を締結することが必要です。
この協定については、書面により締結し、適切に保存しておくことが求められます。
また、協定の内容としては、少なくとも次のような事項を定めておくことが重要です。

これらの事項を明確に定めることで、形式的な連携ではなく、実態を伴った協働体制であることを担保することができます。

協働体制が維持されているかの確認は、月1回程度の定期的な確認の中で、主に以下の事項について実態および記録に基づき行います。

協働体制の実効性を確保するため、原則として関係する全職員が参加するケース共有会議や事例検討会等を、複数の事業所が共同して月2回以上実施することが求められます。

（ア）運営規程において、地域生活支援拠点等であることを市町村により位置付けられて いることを定めていること。

（イ）地域生活支援拠点等の拠点関係機関との間に、支援が必要な者への対応について協議する体制及び緊急連絡体制を確保するとともに、協議会の構成員として専門部会等に定期的に参加し、個別事例の報告等を行っていること。

上記の協働体制に関する要件を満たし、かつ、機能強化型サービス利用支援費に係る人員配置等の要件を、協働する事業所全体として満たした場合には、相談支援専門員が１名のみの事業所であっても、機能強化型サービス利用支援費の算定が可能となります。

まとめ

複数事業所による協働体制を構築し、適切に協定を締結することにより、利用者に対する支援の質の向上だけでなく、地域全体の福祉サービスの質の向上にも寄与します。
また、事業所の安定的な運営にもつながる点で大きなメリットがあるといえます。

もっとも、この協働体制の構築は単なる「連携」にとどまるものではなく、一定の実務的な設計が求められる点には注意が必要です。
具体的には、協定書の内容の整理に加え、会議体の運営方法や、実地指導に対応できる記録・運用の整備などを一体的に検討していくことが重要となります。

このような点を踏まえると、実務上は段階的に体制を整備していくことが現実的です。
例えば、開業当初はサービス利用支援費を算定し、その後、他事業所との連携を進めながら協働体制を構築し、機能強化型サービス利用支援費へ移行していくケースも多く見られます。

なお、協働体制の具体的な要件や運用については、自治体ごとに解釈や指導の運用が異なる場合があります。
実際に算定を行う際には、あらかじめ指定権者へ確認を行い、要件の充足状況や運用方法について整理しておくことが重要です。

障害福祉サービスの指定申請・運営については

【越谷で障害福祉サービス指定申請を支援する『社会福祉士×行政書士なばな事務所』】

をご覧ください。

どんなに些細なことでもお気軽にご相談ください！

初回相談無料にて承っております。

⇩お問い合わせはこちらから⇩