更新日：2026/03/15

障害福祉サービス利用の拡大と計画相談支援体制の構造的課題

増加し続ける障害者数と福祉ニーズ

近年、日本における障害者数は増加傾向にあります。
内閣府『障害者白書』によると、障害者数は次のように推移しています。

【障害者数の推移】

参考　☞内閣府　障害者白書

特に増加が顕著なのが精神障害者数です。
その背景には、情報化社会の進展があります。
これまで自分の生きづらさを「個人の問題」として抱えていた人が、医療や福祉の情報にアクセスしやすくなり、障害として認識し支援につながるケースが増えたと考えられます。

また、
『令和4年生活のしづらさなどに関する調査』によれば、障害者手帳の所持者は約610万人となっており、障害者白書における障害者の類型よりだいぶ少ない傾向があります。
これは、

も相当数存在することが示されています。
特に精神障害分野では、

といった制度的特徴があります。
そのため、精神障害者数は増えている一方で、精神障害者手帳の所持率は必ずしも同じペースでは増えていないという状況が見られます。

障害福祉サービス利用の拡大と「相談支援」という前提条件

令和6年4月時点の『障害福祉サービス・障害児給付費等の利用状況』によると、障害福祉サービス等の利用者数は105.6万人に達しています。
障害者数全体（約1,160万人）と比較すると、約10.9％が何らかの障害福祉サービスを利用している計算になります。

多くの障害福祉サービスは、計画相談支援を前提として利用が開始されます。
つまり、サービス利用者の増加＝相談支援事業所と相談支援専門員の負担増加という構造になります。
福祉サービスが拡充するほど、その「入口」を担う相談支援体制の重要性は高まります。
しかし地域によっては、この相談支援体制の整備が十分に追いついていないのが現状です。

数字で見る相談支援体制の現状

令和6年4月時点の相談支援事業所の実態調査によると、

となっています。
仮に、障害福祉サービス利用者105.6万人を全体の相談支援事業所数16,161事業所で単純に割ると、
1事業所あたり約65人の利用者を担当している計算になります。

さらに、1事業所あたりの相談支援専門員配置数は平均1.7人であるため、
相談支援専門員1人あたり約38人を担当していることになります。

一方、実務の現場では、担当数は「利用者数（人）」ではなく、計画相談支援の対象となるケース数（件）として把握されることが一般的です。
セルフプランや関与の薄いケースなどを除いた場合、相談支援専門員1人あたりの平均担当件数は次のようになっています。

参考　☞PG04 障害福祉施策等の最近の動向

これらの数値は、現場で無理なく支援できる担当件数の目安として参考にされています。

ここで注意すべき点は、これが単なる「相談件数」ではないということです。
計画相談支援は、アセスメント、サービス等利用計画の作成、モニタリング、関係機関との調整など、継続的かつ専門性の高い業務を含みます。

結果として、支援の質が蓄積されやすいだけでなく、事業所にとっても利用者数が比較的安定しやすいという側面があります。

おわりに――持続可能な制度のために

障害福祉サービスの利用が拡大し、支援が必要な人が制度につながりやすくなったこと自体は、社会として評価されるべき進展です。
しかし、その前提となる相談支援体制が量・質ともに十分でなければ、制度全体の持続可能性は損なわれかねません。
相談支援は周縁的な業務ではなく、障害福祉制度を支える基盤です。
その基盤をいかに強化していくかが、今後の障害福祉政策における重要な鍵となります。

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