相談支援事業は1人でも可能？小規模事業所の運営ポイント解説

更新日：2026/03/16

このページの目次

小さな事業所でも相談支援事業はできる？
1人体制でも運営は可能
業務量の管理が重要
モニタリング業務の計画的な実施
独立型の相談支援事業所という選択

小さな事業所でも相談支援事業はできる？

相談支援事業所を始めたいと考えている事業者の中には、「人員が少なくても運営できるのだろうか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
実際、障害福祉サービスを運営している小規模事業所では、スタッフの人数や業務量の問題から、新しい事業を始めることに慎重になることも少なくありません。
しかし、相談支援事業は比較的小規模でも始めやすい事業の一つといわれています。
条件を満たせば、相談支援専門員が1人の体制でも事業所を運営することは可能です。
ここでは、小規模事業所でも相談支援事業を運営する際のポイントについて解説します。

1人体制でも運営は可能

計画相談支援を行う相談支援事業所では、一定の資格要件を満たした相談支援専門員を配置する必要があります。
基本的にはこの相談支援専門員が中心となって、サービス等利用計画の作成やモニタリングなどの業務を行います。
そのため、制度上は相談支援専門員が1人でも事業所として運営することが可能です。
実際に、地域には1人体制で運営されている相談支援事業所も少なくありません。
もちろん、急な体調不良や休暇などの際には業務が滞る可能性もあるため、他の事業所との連携やバックアップ体制を考えておくことが大切です。地域の相談支援事業所や関係機関と日頃から関係を築いておくことで、万が一の際にも柔軟に対応しやすくなります。

相談支援専門員とは

相談支援専門員とは、障害のある方や家族の福祉サービス利用を支援する専門職です。役割、業務内容、なり方、必要な実務経験や研修、主任相談支援専門員・相談支援員制度まで詳しく解説します。

相談支援事業における指定申請の要件

相談支援事業の指定申請に必要な要件を解説。法人格の種類、人員配置、施設要件、運営規程、BCP策定まで、指定取得のポイントをわかりやすくまとめています。

業務量の管理が重要

1人体制で相談支援事業所を運営する場合、最も重要になるのが業務量の管理です。
相談支援の業務には、サービス等利用計画の作成、利用者や家族との面談、関係機関との連絡調整、モニタリングなど、さまざまな業務があります。
利用者数が増えすぎてしまうと、計画作成やモニタリングの質が低下してしまう可能性があります。
そのため、最初の段階では無理のない利用者数からスタートし、業務量を見ながら徐々に増やしていくことが重要です。
また、記録の作成やスケジュール管理などを効率化することも、1人体制では大きなポイントになります。
ITツールや支援記録ソフトなどを活用することで、業務の負担を軽減できる場合もあります。

モニタリング業務の計画的な実施

相談支援事業では、サービス等利用計画を作成するだけでなく、定期的にモニタリングを行うことが求められます。
モニタリングでは、利用者の状況やサービスの利用状況を確認し、必要に応じて計画の見直しを行います。
1人体制の場合、このモニタリングのスケジュール管理が非常に重要になります。
複数の利用者のモニタリング時期が重なってしまうと、業務が一時的に集中してしまうことがあるためです。
そのため、利用開始のタイミングやモニタリングの周期を意識しながら、年間スケジュールを整理しておくと業務を進めやすくなります。
計画的に訪問や面談を行うことで、無理のない運営が可能になります。

独立型の相談支援事業所という選択

相談支援事業所には、放課後等デイサービスや就労支援などの障害福祉サービスと併設している「併設型」と、特定のサービスを持たず相談支援のみを行う「独立型」があります。
独立型の相談支援事業所は、自法人の他のサービスを持たないため、利用者にとって最適なサービスを中立的な立場で検討しやすいという特徴があります。
地域にあるさまざまな事業所と連携しながら支援を組み立てていくことができるため、相談支援本来の役割である「サービスの調整役」としての機能を発揮しやすい形態ともいえます。
また、1人で運営する場合には、自分の支援スタイルを大切にしながら事業を進めやすいというメリットもあります。
利用者や家族との面談の時間を丁寧に確保したり、地域の関係機関との連携を重視したりするなど、自分の考える相談支援のあり方を実践しやすい環境を作ることができます。
さらに、働き方の面でも柔軟性があります。
訪問や面談のスケジュールを自分で調整しながら業務を進めることができるため、ライフワークバランスを意識した働き方を実現しやすい点も、独立型の1人相談支援事業所の特徴の一つです。
もちろん、1人体制である以上、業務量の管理やスケジュール調整には注意が必要です。
しかし、無理のない利用者数を維持しながら運営することで、長く安定して相談支援事業を続けていくことも可能です。
相談支援事業は、必ずしも他のサービスと併設しなければならない事業ではありません。
独立型の相談支援事業所として地域のさまざまな事業所と連携しながら支援を行うことも、重要な運営の形の一つです。
これから相談支援事業の指定を検討している事業者にとって、独立型の1人相談支援事業所からスタートするという選択肢も十分に現実的といえるでしょう。

独立型相談支援事業所の営業方法や運営の実例については、別の記事でも詳しく紹介しています。
実際に独立型の相談支援事業所を運営している経営者の体験をもとに、担当件数や収入の目安など、具体的な数字も交えながら解説しています。
独立型の相談支援事業所の経営を検討している方にとって、参考になる内容になっていますので、よろしければあわせてご覧ください。