介護施設や障害福祉事業所で外国人材を受け入れる際の流れを解説。在留資格の確認、採用ルート、申請手続き、受入れ後の支援を、越谷市・埼玉県東部の事業者にも役立つ視点で整理します。
外国人雇用

更新日：2026/10/04
介護施設・障害福祉事業所で外国人材を受け入れるまでの流れ


介護施設・障害福祉事業所における外国人雇用の受入れプロセス

介護施設や障害福祉事業所で外国人材を雇用する場合、日本人を採用するときとは異なり、在留資格によって就労できる業務や受入れ要件が異なります。
そのため、採用を決めてから制度を調べるのではなく、採用を検討する段階で、候補者の在留資格と予定する業務が合っているかを確認することが大切です。
代表的な在留資格には、「介護」「特定技能（介護）」「技能実習（介護職種）」などがあります。
それぞれ必要な資格・試験、受入れ機関が行う手続きや支援が異なります。


この記事では、介護施設・障害福祉事業所が外国人材を受け入れる際の採用ルート、在留資格の確認、申請、雇用後の支援について、基本的な流れを紹介します。

外国人雇用の基本は、次の流れで整理できます。
1. 受入れたい人材と担当業務を決める
2. 業務に合う在留資格と受入れ要件を確認する
3. 採用ルートと関係機関を選ぶ
4. 雇用条件・支援体制を整え、必要な申請を行う
5. 就労開始後も面談や研修を通じて定着を支援する

まず確認したい、受入れ可能な在留資格

採用を検討する段階で大切なのは、候補者が現在どの在留資格を持っているか、採用後にどの在留資格で働く予定かを確認することです。
在留資格によって、従事できる業務や必要な手続きが異なります。
また、同じ「介護の仕事」であっても、受入れ施設の種類や提供するサービス、担当する業務によって確認すべき要件が変わることがあります。


在留資格・制度 確認する主なポイント
介護 原則として介護福祉士資格を有する人が、介護または介護の指導業務に従事するための在留資格です。
特定技能1号（介護） 技能・日本語に関する要件、受入れ事業所の基準、支援計画や分野別の手続きなどを確認します。
技能実習（介護職種） 技能実習計画や監理団体との関係、実習実施者に求められる要件などを確認します。制度移行に関する最新情報にも注意が必要です。
その他の在留資格 永住者など身分・地位に基づく在留資格や、留学からの変更など、本人の在留資格ごとに就労可否と必要な手続きを確認します。


例えば、在留資格「介護」は、介護福祉士資格を有する人が介護または介護の指導を行う活動を対象としています。
一方、特定技能1号（介護）では、介護技能や日本語に関する要件のほか、受入れ事業所が満たすべき条件があります。
特定技能で働く人の支援については、受入れ機関が支援計画を作成し、必要な支援を実施します。
要件を満たせば、支援の全部または一部を登録支援機関に委託できます。


また、障害福祉事業所では、介護分野の制度がそのまま適用されるとは限りません。
事業所のサービス種別、実際の業務内容、受入れ制度の対象範囲を個別に確認しましょう。


在留資格と業務内容の確認を誤ると、本人が予定した仕事に就けないだけでなく、事業者側にも重大なリスクが生じる可能性があります。
採用条件を提示する前に、在留カードや指定書などの内容を確認し、必要に応じて専門家に相談することが重要です。


外国人材の採用ルートとマッチング方法

採用方法は、候補者が海外にいるか日本国内にいるか、また利用する在留資格によって異なります。監理団体、人材紹介会社、登録支援機関、受入れ調整機関など、制度に応じた関係機関との連携が必要です。

海外から人材を受け入れる場合

技能実習制度を通じた受入れ
技能実習では、監理団体を通じて送り出し機関と連携し、候補者の募集、書類選考、面接、受入れ準備を進める方法があります。
実習実施者や監理団体に求められる役割・要件を確認しておきましょう。


技能実習制度は、今後、育成就労制度への移行が予定されています。
施行時期や経過措置、介護分野の運用などは最新の公式情報を確認したうえで、採用計画を立てる必要があります。


特定技能の人材紹介を利用する方法
海外にいる特定技能の要件を満たす人材を、人材紹介会社などを通じて採用する方法です。
紹介会社が採用のマッチングを支援し、登録支援機関は、契約に応じて採用後の生活支援や相談対応などを担います。
両者の役割を混同せず、誰がどの業務を担当するのか事前に確認しましょう。


EPA（経済連携協定）による受入れ
EPA介護福祉士候補者の受入れは、対象国との協定に基づく枠組みです。
受入れ調整機関である国際厚生事業団（JICWELS）を通じて、候補者の受入れや調整を進めます。
一般的な人材紹介とは異なる制度上の手続きがあります。


日本国内で人材を採用する場合


ハローワークや人材紹介会社を活用する
日本国内で転職を希望する外国人材を採用する方法です。
本人が持つ在留資格で予定する業務に就けるか、在留期間や転職に伴う届出・変更申請が必要かを確認します。


介護福祉士養成施設の留学生を採用する
介護福祉士養成施設に通う留学生を採用し、卒業や資格取得などの状況に応じて、就労に必要な在留資格へ変更するルートがあります。
卒業予定だけで採用後の就労が確定するわけではないため、資格登録や在留資格変更の条件、申請時期を確認しましょう。


SNSやオンラインコミュニティで募集する
SNSなどで求人情報を発信し、候補者と直接つながる方法もあります。
ただし、応募者が見つかった後には、在留資格上の就労可否や必要な手続きを必ず確認してください。
採用の入口が手軽でも、在留資格の確認は省略できません。


採用ルートを考える際は、候補者の経歴だけでなく、受入れ後に誰が生活相談を受けるのか、日本語や業務の研修をどのように行うのかまで検討しておくと、採用後の行き違いを減らしやすくなります。


採用から就労開始までの主な流れ

外国人雇用では、採用内定後に在留資格の認定・変更・更新などの手続きが必要になる場合があります。申請には書類の準備や審査の期間があるため、希望する勤務開始日に合わせて余裕を持って進めましょう。


受入れまでのチェックポイント
□ 担当させる業務と事業所のサービス種別を整理する
□ 候補者の在留資格、在留期限、就労制限を確認する
□ 受入れ制度ごとの事業所要件・協議会等の手続きを確認する
□ 雇用契約や労働条件を本人が理解できる形で説明する
□ 支援計画、相談窓口、研修・指導体制を整える
□ 必要な在留資格の申請・届出を行い、就労開始時期を調整する


特定技能では、雇用契約や支援計画など、受入れ機関が整える書類や支援体制が審査・確認の対象になります。
書類の記載だけを整えるのではなく、実際にどのような支援を行うのか、現場の運用と合っていることが大切です。


在留資格の認定・変更申請などについては、行政書士が書類作成や申請取次を行える場合があります。
候補者の経歴や事業所の状況によって確認事項が変わるため、申請の見通しを早めに立てておくと、採用スケジュールを組みやすくなります。


採用後の継続支援と定着支援

外国人材の受入れは、採用や在留資格の手続きが終われば完了するものではありません。
本人が安心して働き続けられるよう、現場での指導と生活面の支援を継続することが大切です。


例えば、定期面談や業務評価を通じて、仕事上の困りごとや日本語での意思疎通、生活面の悩みを早めに把握します。
必要に応じて、業務説明の方法を見直したり、研修や相談の機会を設けたりすることも有効です。


特定技能1号では、受入れ機関に支援計画に基づく支援が求められます。
支援業務の全部または一部を登録支援機関に委託する方法のほか、要件を満たした受入れ機関が自ら支援を実施する方法もあります。
委託の有無にかかわらず、現場の職員が相談先や支援の流れを把握していることが重要です。




越谷市・埼玉県東部の事業所も、採用前の制度整理から

越谷市をはじめ、埼玉県東部で介護施設や障害福祉事業所を運営する事業者にとっても、外国人材の受入れは採用難への対応だけでなく、事業所の体制を見直す機会になります。


どの在留資格で、どの業務を担当してもらうのか。
採用後の相談窓口や研修を誰が担うのか。地域での生活をどのように支えるのか。
採用前にこうした点を整理し、制度に合った採用ルートを選ぶことが、安定した受入れの第一歩です。


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まとめ

介護施設や障害福祉事業所における外国人雇用は、求人や面接だけで完結するものではありません。
在留資格ごとの就労範囲や受入れ要件を確認し、採用ルート、申請手続き、雇用後の支援まで一連の流れとして準備する必要があります。


特に、採用する人材の在留資格と実際の業務が合っているか、受入れ制度に応じた支援体制を整えられるかは、採用前に確認しておきたいポイントです。


越谷市や埼玉県東部で外国人材の受入れを検討している事業者の方は、制度の最新情報を確認しながら、自法人に合った受入れ方法と支援体制を検討していきましょう。


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