更新日：2026/08/10

在留期間更新・在留資格変更の基本と雇用への影響

外国人が日本で適法に滞在し就労するためには、「在留資格」と「在留期間」の両方が適正に維持されていることが前提となります。
在留資格は活動内容の枠組みを定めるものであり、在留期間はその資格で日本に滞在できる期限を意味します。
このいずれかが不適正な状態になると、就労の可否にも直接影響が生じます。
そのため企業側は、採用時だけでなく雇用継続中も在留状況を継続的に管理する必要があります。

在留期間更新許可申請の基本

在留期間の更新は、現在の在留資格を維持したまま滞在期限を延長する手続きです。
申請は原則として在留期間の満了前に行う必要があり、一般的には満了日の3か月前から申請が可能です。
更新が許可されるかどうかは、これまでの在留状況や活動実績、素行、納税状況などを総合的に審査して判断されます。
特に就労系の在留資格では、以下の点が重要視されます。
業務内容が在留資格に適合しているか、勤務実態が申請内容と一致しているか、そして企業の安定性が一定程度確保されているか、といった点が審査対象となります。

➡在留期間更新許可申請

在留資格変更許可申請の基本

在留資格変更は、現在の活動内容から別の活動へ移行する場合に必要となる手続きです。
例えば、留学生が卒業後に日本企業へ就職する場合や、技能実習から特定技能へ移行する場合などが典型例です。
この場合、単なる更新とは異なり、新しい在留資格の要件を満たしているかどうかが厳格に審査されます。
そのため、雇用開始のタイミングと許可の取得タイミングがずれると、就労開始に制限が生じることがあります。

➡在留資格変更許可申請

雇用への具体的な影響

在留期間更新や在留資格変更は、企業の雇用管理に直接的な影響を与えます。
まず重要なのは、在留期間の満了日を過ぎてしまうと、原則としてその時点で就労継続ができなくなる（不法残留・不法就労になる）という点です。

ただし、満了日までに更新や変更の申請を完了していれば、結果が出るまで（または満了日から最長2ヶ月間）は「特例期間」として、これまでの在留資格で認められていた業務であれば、そのまま就労を継続することが認められています。
一方で、在留資格変更の場合、新しい業務内容での就労は「許可が実際に下りるまで」認められません。
例えば、留学生を新卒採用した場合や、他社から転職してくる外国人の在留資格を変更する場合、内定を出していても許可が下りるまでは新しい仕事を始めてもらうことはできません。
審査期間によっては実際の勤務開始時期が当初の予定より遅れるケースもあります。
企業側としては、採用計画や人員配置に影響が出るため、入社時期の調整が必要になる場面も少なくありません。
余裕を持ったスケジュールでの申請手続きが極めて重要です。

まとめ

在留期間更新および在留資格変更は、外国人雇用において避けて通れない重要な手続きです。
企業側は単に雇用するだけでなく、在留資格の適法性と継続性を管理する責任を実務上負うことになります。
適切な期限管理と手続き理解が不足すると、就労継続の中断や不法就労リスクにつながるため、制度の基本構造を正しく理解し、計画的な雇用管理を行うことが重要です。