更新日：2026/03/03

利用者負担上限額管理加算

利用者負担上限額管理加算とは、指定障害者支援施設等が、利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を算定することができる加算です。

※　利用者負担額合計額の管理とは
障害福祉サービスでは、利用者の所得に応じて4つの区分が設けられており、区分ごとに利用者負担上限月額が定められています。
これに伴い、利用者が利用する障害福祉サービスに係る利用料の1割相当額が、当該月の負担上限月額を超えることが見込まれる場合で、かつ複数のサービス事業所を利用している場合には、利用者負担上限額の管理が必要となります。
ただし、もともと利用者負担上限月額が0円である者については、この管理の対象とはなりません。

（注１）３人世帯で障害者基礎年金１級受給の場合、収入が概ね３００万円以下の世帯が対象となります。
（注２）収入が概ね６７０万円以下の世帯が対象になります。
（注３）入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般２」となります。

また、障害福祉サービス受給者証の「利用者負担上限額管理対象者該当の有無」欄の右側に「非該当」と記載されている者については、本項目に関する取扱いは不要であり、「利用者負担上限額管理結果票」の提出も必要ありません。
利用者負担上限額の管理は、利用者が利用している複数の事業所のうち1事業所を「上限額管理事業所」として定め、当該事業所が他の事業所における利用者負担の状況を集約・管理します。その管理結果は、請求とあわせて国民健康保険団体連合会（国保連）へ報告することになります。

利用者負担上限額管理加算の概要

【単位数】
１５０単位/月

【要件】
指定障害者支援施設等が、利用者負担額合計額の管理を行った場合

【留意事項】
※　継続サービス利用支援におけるモニタリング期間が「毎月ごと」である者に限ります。
※　上限額管理を行う場合には、利用者等から市町村へ利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書の提出が必要です。
※　利用者負担の上限額管理を行う上限額管理事業所は、以下の順序とされています。

障害福祉サービスの指定申請・運営については

【越谷で障害福祉サービス指定申請を支援する『社会福祉士×行政書士なばな事務所』】

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