更新日：2026/04/26

大阪市の就労継続支援B型に総量規制

大阪市では、就労継続支援B型事業所に関する総量規制が正式に決定されました。
これは、第7期障害福祉計画において見込まれる必要量を、実際の供給量が大幅に上回っていることが背景にあります。

具体的には、2026年度における

このような供給過多の状況を受けて、大阪市は新規開設および利用定員の追加を一定期間停止する措置を講じました。
総量規制の実施期間は、新規開設の停止が2026年8月1日から2027年7月31日まで、利用定員の追加停止が2026年7月1日から2027年6月30日までとされています。

一方、やや古いデータではありますが、埼玉県においても同様の傾向が見られます。
令和4年度における

これらの状況を踏まえると、就労継続支援B型事業所は全国的に増加傾向にあり、供給過多が顕在化している地域も少なくありません。
総量規制の導入は大阪市に限らず、埼玉県をはじめとする他地域においても今後検討される可能性が十分にあると考えられます。

障害福祉分野への営利法人の新規参入規制に関して

これに関連して、日本精神科病院協会が、障害福祉分野への営利法人の新規参入に対して規制を求める声明を発出したことが、一定の注目を集めました。
背景として、

この急増に伴い、支援の質の低下が懸念されています。
また、福祉分野での経験が乏しい事業者の新規参入が増加したことにより、運営上の負担が比較的軽い軽度者向けサービスに偏る傾向が見られ、その結果として、重度障害者への支援は依然として十分に充足していない状況にあります。

他方で、これまで国は一定程度、障害福祉分野における営利法人の参入を推進してきました。
その背景には、財政負担の抑制やサービス供給量の拡大、さらにはノーマライゼーションの理念の実現といった複合的な要因があると考えられます。
持続可能な福祉社会を構築する上で、営利の視点を取り入れること自体は重要であり、支援に従事する側の処遇や経営の安定が確保されなければ、質の高いサービス提供は困難であると私は考えます。

しかしながら、現行制度は性善説に依拠して運用されている側面もあり、制度の解釈を拡大し、利益追求を優先する事業者が参入してきたことも否定できません。
その結果、一部では制度の趣旨から逸脱した運用がなされているとの指摘もあります。
以上を踏まえると、現行制度は一定の役割を果たしてきた一方で、課題も顕在化しています。
今後は、制度の趣旨と実態との乖離を是正するため、障害福祉サービスの在り方について再検討し、必要に応じて制度設計を見直す段階に来ているのではないでしょうか。

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