更新日：2026/03/15

障害者就労支援士とは？

近年、日本では障害のある人の就労が大きく増えています。
企業における障害者雇用数は年々増加しており、障害のある人が働くことは社会の中でますます重要なテーマとなっています。
こうした背景のもと、障害のある人が安心して働き続けられる環境を整える専門人材として注目されているのが「障害者就労支援士（仮称）」です。
障害者就労支援士とは、障害のある人の就職活動や職場への定着を支援する専門職を想定した資格で、就労支援に関する幅広い知識と技能を持つ人材の育成を目的として検討が進められています。
厚生労働省の検討では、厚生労働省が指定する検定制度（民間検定）として創設することが想定されています。
ただし、この資格制度は現時点ではまだ検討段階にあり、「障害者就労支援士」という名称も仮称とされています。
また、制度創設に向けた検討が進められている段階であり、具体的な開始時期はまだ正式に決定されていない為、今後の制度設計や議論の進展により名称や資格の内容が変更される可能性があります。

職場適応援助者（ジョブコーチ）との違い

障害のある人の就労を支援する資格としては、すでに「ジョブコーチ」などの制度があります。
そのため、障害者就労支援士（仮称）と何が違うのか疑問に感じる人もいるかもしれません。
ジョブコーチは、主に職場での実務指導や職場定着支援を中心に行う専門職です。
実際の職場に入り、仕事の進め方を教えたり、企業と本人の間に入ってコミュニケーションを調整したりするなど、現場に密着した支援を行うことが特徴です。

一方、障害者就労支援士（仮称）は、障害者雇用や就労支援に関する総合的な知識や技能を持つ中級レベルの専門人材として位置づけられています。
厚生労働省の検討では、就労支援に関わる幅広い知識を体系的に身につけた人材を想定しており、企業・支援機関・行政など多様な関係者と連携しながら支援を行う役割が期待されています。

また、ジョブコーチは養成研修を修了することで活動できる制度ですが、障害者就労支援士は、就労支援に関する知識や実務能力を体系的に評価する資格制度として検討されており、試験に合格することで資格を取得する仕組みが想定されています。

受験資格

障害者就労支援士（仮称）の受験資格については、現在、厚生労働省の検討の中で一定の条件が想定されています。
正式な制度はまだ決定していませんが、主に就労支援の現場で経験を積んだ人が対象となる見込みです。
具体的には、次のような人が受験対象になることが検討されています。

このように、すでに就労支援の現場で一定の経験や専門研修を受けた人を対象とすることで、実務に基づいた専門資格として位置づけることが想定されています。

障害者就労支援士の役割

障害者就労支援士（仮称）は、障害のある人の就労を支える専門人材として検討されており、就労に向けたアセスメント、就職活動の支援、職場定着支援、関係機関との連携など、就労支援のさまざまな場面での役割が期待されています。

障害者就労支援士のこれから

近年、日本では障害のある人が一般企業で働く機会が広がっています。
障害者雇用の拡大や、福祉サービスから一般就労への移行を促進する取り組みは、今後もさらに進んでいくと考えられます。
こうした中で、本人の希望や能力に応じた就労支援を行う専門職の役割は、ますます重要になると考えられ、障害者就労支援士（仮称）は、就職に向けた支援から職場定着までをサポートする専門人材として、今後の活躍が期待されています。

国家資格化について

現在検討されている制度では、まずは業界団体などが実施する厚生労働省指定検定（民間検定）として資格制度を開始し、その運用状況を踏まえて制度の発展が検討される予定です。
厚生労働省は、この検定制度が安定的に運営されるようになった段階で、資格のニーズやこれまでの検定の効果を検証し、将来的な国家資格への移行についても検討するとしています。

まとめ

障害者就労支援士（仮称）は、障害のある人の「働きたい」という思いを支える専門職として検討されている資格です。
就職に向けた支援から職場定着まで幅広い支援を行い、本人と企業の双方をサポートする役割が期待されています。

現在検討されている制度では、まずは厚生労働省指定検定（民間検定）として資格制度を開始し、将来的には国家資格への移行も検討されています。
制度が発展した場合には、就労支援分野における専門人材として評価される可能性もあり、事業所運営においても重要な役割を担う存在となることが期待されます。
また、サービス管理責任者や相談支援専門員のように、障害福祉サービスの中で専門性を持つ人材として、就労支援分野における中核的な役割を担う資格へと発展していく可能性もあります。
このように、障害者就労支援士（仮称）は、障害のある人の就労を支える専門職として、今後の制度整備とともに重要性が高まっていくことが期待されています。

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