更新日：2026/05/17

親なきあとで考える不動産の相続について

障害のある子を持つ親にとって、「親なきあと」は大きな不安の一つです。
生活費や住まい、支援体制と並んで見落とされやすいのが、不動産の相続です。
自宅や土地、賃貸物件などの不動産は、現金と違って分けにくく、管理にも手間がかかります。
そのため、障害のある子に不動産を残すことが本当に適切なのか、事前に慎重な検討が必要です。
この記事では、障害を持つ子の親なきあとという視点から、不動産相続で押さえておきたいポイントを整理します。

不動産は「残せば安心」とは限らない

親としては、

と考えがちです。
もちろん、それ自体は間違いではありません。
しかし、不動産には現金にはない負担があります。
たとえば固定資産税、修繕費、管理費、近隣対応、などです。
障害のある子が単独でこれらを処理することは、現実的には難しい場合があります。
また、親亡きあとに支援者が近くにいない場合、不動産管理が放置され、空き家問題やトラブルにつながることもあります。
つまり、不動産は「資産」である一方、「管理責任」も一緒に相続されるものです。

自宅を相続させる場合に考えるべきこと

親と同居している障害のある子にとって、自宅の相続は生活基盤そのものです。
住み慣れた家に住み続けられることは、精神的安定にもつながります。
ただし、自宅を相続させる場合には、次の視点が重要です。

住まいとして有効でも、将来の生活環境が変われば不要になることもあります。
今だけでなく、10年後、20年後まで見据えて考える必要があります。

兄弟姉妹との相続トラブルを防ぐ視点

親なきあとで多い悩みの一つが、兄弟姉妹との関係です。
たとえば、自宅を障害のある子に残したい一方で、他の子にも公平に財産を分けたいというケースがあります。
不動産は分割しにくいため、不満や対立が生まれやすくなります。
そのため、生前から家族で話し合い、親の考えを共有しておくことが重要です。
さらに、遺言書を作成し、誰に何を残すのか明確にしておくことで争いの予防につながります。
「うちは仲が良いから大丈夫」と思っていても、相続は感情が動きやすい場面です。元気なうちの準備が何より有効です。

障害のある子に直接相続させない選択肢もある

状況によっては、不動産を障害のある子に直接相続させない方が良い場合もあります。
たとえば、兄弟姉妹が不動産を相続し、その代わりに障害のある子の生活費を支える方法や、売却して現金化し、生活資金として管理しやすくする方法です。
また、家族信託や成年後見制度の活用を視野に入れる家庭もあります。
特に賃貸物件や複数不動産を持っている場合は、専門的な設計が必要になります。

不動産の共有相続には注意が必要

不動産相続では、きょうだいや家族で「共有名義」にするケースがあります。
たとえば、自宅を障害のある子と兄弟姉妹が共同で相続する形です。
一見すると公平に分けられる方法に見えますが、将来的には大きな負担やトラブルの原因になることがあります。

共有不動産は、売却、建て替え、大規模修繕、賃貸活用などを行う際に、共有者同士の意思調整が必要になります。
親亡きあと、障害のある子自身が判断や手続対応を行うことが難しい場合、他の共有者との協議が進まず、不動産が動かせなくなることもあります。

また、共有者の一人が亡くなると、その持分がさらに相続され、権利関係が複雑化していきます。
時間の経過とともに関係者が増え、「誰の同意が必要なのか分からない不動産」になることも珍しくありません。

そのため、障害を持つ子の親なきあと対策としては、安易に共有にするのではなく、単独所有にするのか、売却して現金化するのか、信託など別の方法を使うのかを含めて慎重に検討することが重要です。
共有は一時的な解決策に見えても、将来の管理負担を残しやすい方法だと理解しておく必要があります。

まとめ

障害を持つ子の親なきあとにおいて、不動産相続は単なる財産承継ではなく、暮らしの継続そのものに関わる問題です。
家を残すことが安心につながる場合もあれば、負担になる場合もあります。
大切なのは、不動産を残すこと自体ではなく、本人が親亡きあとも安定して生活できるかという視点です。
財産中心ではなく、生活中心で相続を考えること。
それが、親なきあと対策の本質です。